2024年3月31日 策定

医療法人勇愛会大島病院一般事業主行動計画(第3回)

 

１．計画期間　2 0 2 4年4月1日~ 2 0 2 9年3月3 1日までの5年間
２．内容

子育てを行う労働者の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備

目標1 ：育児休業を取得しやすい職場環境の維持と、育休者の代替要員の早急な確保で負担のない雇用環境を継続する

・過去10年間継続している育休者代替要員確保率85 %以上の目標値を維持する

<結果分析> 2019年度100 % 2020年度88.9 % 2021年度71.4 %

　　　　　　2022年度80 % 2023年度100 % 5年間全体87.5 %

単年度でみれば2021年度のみ未達成。5年間全体では行動計画は達成。

未達成の分析をすると介護サービスと病棟での介護職種の代替確保ができていなかった。紹介会社を含め幅広く採用機会を広める。

<対策>

2024年4月~　産休予定者の産休前に代替要員採用を決定する

2024年4月~　代替確保に関する検討委員会の実施(月2回実施)ハローワーク、紹介会社と幅広くリクルートする

2029年3月まで計画期間内の男性従業員の育児休業取得1名以上

 

次世代育成支援対策に関する対応策

目標2 :地域若年者に対する職場体験機会の提供を行い、地域で就労継続することにより、子育て時期でも就労が可能なことの理解を深める

・地域中学校の職場体験の受け人れ、地域高校の就労広報活動で就労に向けた支援をする

く結果分析> 2019年度125 % 　2020年度0 % 2021年度0 %

          　　　2022年度　0 %    2023年度75 % 5年間全体40 %

2020年度から2022年度は新型コロナ感染による保健衛生上の中止。

 

<対策>

2024年4月~　　 年間2校を3校以上の中学生職場体験受け人れを拡充する

2024年4月~　　 若年者職場体験拡充や広報活動のための企画検討委員会を月一回実施

2029年3月まで　地域高校の就労説明訪問や講習会の実施短大卒者等の若年者企業説明会への参加

　　　　　　　　特別支援学校への訪問、進路指導教務との面談実施

 

女性の活躍推進に関する対応策

数値目標1 :役職管理者(副主任級以上)に占める女性割合を5 5 %以上とする

<結果分析> 2023年度末46.5 %

最終的には数値目標は未達成。計画期間内では男性職員3名、女性職員5名のキャリアアップができた。

今後も職員年齢は少子高齢の構造となる。 次世代育成は喫緊の課題と位置付ける。

※喫緊の課題

課題1 :採用における男女別競争倍率や男女の継続年数に大きな差はないが、役職

           管理者の占める女性割合が低い

課題2 :役職管理者を目指す女性が少ない

課題3 :次世代を担う女性役職管理者が育成されていない

女性職員が役職管理者として活躍できる雇用環境の充実を図るため、 次のような行動計画を策定する。

数値目標1 :役職管理者(副主任級以上)に占める女性割合を5 5 %以上とする

 

取組1 :女性職員を対象とした管理者育成を目的としたキャリア研修の実施

2024年4月~研修プログラム、キャリアパスの検討、策定

2024年4月~キャリア研修の実施( 10月、12月、2月)

2024年4月~ 2 02 9年3月まで年1回の管理職全体研修の実施

 

取組2 :女性一般職員の次世代キャリア支援の実施

2024年4月~目標管理シートでの能力開発フォロー

2024年4月~女性職員への院外研修参加、web研修の実施

2024年4月~副主任・主任・師長級のメンターシップの導人

3年間のメンターシップと定期的フォローアップ毎年10月、2月の合同Off— JT

2029年3月までに6名以上の新任役職管理者の育成

数値目標2 :全部署における女性の有給休暇取得率を6 0 %以上とする

<結果分析>

2023年度末

(看護課 63.4 % ) 看護師 63.2 % 准看護師 67.3% 看護補助者 59.8 %

(リハ課 61.5 % )   

(コメディカル 76.4 % )

(介護サービス 65.9 % ) 通所リハ 43.2 % 居宅 68.3 % ディサービス 86.4 %

計画期間内の最終年度末において達成。

子育て両立支援と同様に看護補助者には計画的付与に注意を払う必要がある

数値目標2 :全部署における女性の有給休暇取得率を6 0 %以上とする

 

取組1 .毎月各部署の有給休暇取得結果をフィードハックする

2024年4月~有給休暇取得実績の把握、評価を1年ごとにまとめる。

2024年4月~付与日数5日を除いた残り日数の計画的付与実施

2024年4月~計画的付与は四半期ごとに個人面談して行う

2024年4月~前年度有給休暇取得結果の公表とワークライフバランスについての職員研修を年1回実施

2029年3月まで広報誌に有給休暇取得好事例を載せ、取得しやすい環境整備